会計をはじめ法的問題を残すのでは?


中古家電の事後検査認める PSEマークで経産省


中古販売業者側は、事実上権利を勝ち取ったと発言しているようですが、なんだか
リスクをしょわされた気がしますけどいいのかな。

30秒で思いつく範囲でも、いろいろ大丈夫かいな、と思わないではおれません。

たとえば、

-中古販売業者の財務会計のやり方が変わるけど、どうするんだろう?
商品の販売ではなくレンタルになるということは、勘定科目が変わるよね?はて?

-中古品販売業から、レンタル業になるわけで、従うべき法令が変わると思うけど、
どうするんだろう?

-業者と利用者の間の、個別の商品のやり取りに伴う、法的な契約関係が変わるけど、
契約書の取り交わしが必要になるんじゃないだろうか?
(追記)新聞報道によれば、契約書は不要だとか。なんだかなあ。

-レンタルした商品で事故が起きたときの取り扱いはどうするんだろう?

-品を入手した個人が、フリーマーケットなどで他人に売却した場合、レンタルした
ものを転売したことになるけど、それっていいの?

なんだかなあ。問題山積みじゃないの?


と、思っていたら、NHKニュースでこんな記事が。
「業者間での中古品の売買も輸出を前提とすれば、マークを付けずに
取り引きできるよう対応を改めることになりました。」

うーん。レンタルですら無くなってますね。すげー泥縄っぷりでナイスです。
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by izagon | 2006-03-25 08:20 | 沈思黙考


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